不動産投資会社の評判まとめ 実績データと評判で徹底比較! » 失敗しない不動産投資物件の買い方 » 不動産投資で連帯保証人は必要?

不動産投資で連帯保証人は必要?

公開日: |更新日:

不動産投資用の物件を購入するために融資を受ける際、連帯保証人は必要となるのでしょうか。

結論から言えば、一般論としては、必要ありません。ただし、場合によっては、連帯保証人をたてることを金融機関から要求されることもあります。

では、どのような条件が揃うと連帯保証人が必要となるのでしょうか。

連帯保証人が必要になるケース

連帯保証人が必要となる条件としては、主に、以下の三つが挙げられます。

被融資者の返済能力が低い場合

被融資者の年収が低い場合や、勤続年数が浅い場合、あるいは、勤務先企業の規模が大きくない場合など、金融機関が融資のための審査を行う際。いくつかの基準と照らし合わせて「被融資者は返済能力が低い」と判断した場合には、連帯保証人が必要となることがあります。

被融資者が高齢である場合

もしも被融資者が亡くなってしまった場合、被融資者の遺産相続人には「相続放棄」をする権利がありますが、被融資者の遺産相続人が相続放棄をした場合、金融機関は融資を回収できなくなります。そのため、 被融資者が高齢である場合には、連帯保証人が必要となることがあります。

購入予定物件の担保価値が低い場合

購入予定物件の担保価値が融資予定の金額よりも低いだろうと想定される場合、金融機関は融資額を回収できなくなる可能性が高くなります。従って 購入予定物件の担保価値が低い場合には、連帯保証人が必要となることがあります。

連帯保証人制度の改正について

2020年の連帯保証人制度が改正され、連帯保証人をたてる際の手続きが以前よりも煩雑になりました。

上記のような変更点がありました。こうした背景から現在では連帯保証人を必要とする金融機関の数は少なくなってきています。

参照元:法務省公式HP/2020年4月1日から法務省保証に関する民法のルールが大きく変わります(pdf)

関連ページ

新築区分マンションの
入居率99.6%以上の
不動産投資会社3社

せっかく購入したマンションが空室のままになるのは一番避けたいリスク。そこで不動産投資会社の扱う新築区分の入居率を調査。入居率が極めて高いはこの3社でした。
個性的なデザインの物件が多い
ヴェリタスインベストメント
ヴェリタスインベストメントキャプチャ画像
引用元:ヴェリタスインベストメント公式HP https://www.veritas-investment.jp/
新築区分
入居率
100%
長期間の運用をお考えなら
トーシンパートナーズ
トーシンパートナーズキャプチャ画像
引用元:トーシンパートナーズ公式HP https://www.tohshin.co.jp/
新築区分
入居率
99.7%
一括借上契約で安定的な家賃収入を目指す
青山メインランド
青山メインランドキャプチャ画像
引用元:青山メインランド公式HP https://www.aml.co.jp/
新築区分
入居率
99.6%

※2021年3月に不動産投資会社各社の公式サイト上で公表している入居率について調査しました。2021年4月以降にサイト更新がされている場合などは数値が変わっている可能性があります。正確な数値は必ず公式サイトをご確認ください。